藤枝市議会 2020-12-04 令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会−12月04日-03号
さらには危機管理センター防災展示品のリニューアルをはじめ、公共施設をリレーする防災品展示や、駅南図書館などで防災関連冊子の特別コーナーの設置なども実施してまいります。今後も市民の危機管理意識の醸成に努め、自助・共助・公助のバランスの取れたあらゆる危機事案に強く、しなやかに対応できる藤枝市を築いてまいります。 残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答えします。
さらには危機管理センター防災展示品のリニューアルをはじめ、公共施設をリレーする防災品展示や、駅南図書館などで防災関連冊子の特別コーナーの設置なども実施してまいります。今後も市民の危機管理意識の醸成に努め、自助・共助・公助のバランスの取れたあらゆる危機事案に強く、しなやかに対応できる藤枝市を築いてまいります。 残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答えします。
具体的には、多くの市民の命に関わる原発避難計画、真に実効性のある原発避難計画は、今の危機管理センターのスタッフの数では到底つくれないという問題。原発問題に関心のある市民はそう思っています。 あるいは、議会の答弁で特定空家はゼロだとなってはおりますが、背景には指定に踏み出せないからゼロとしているという職員不足の事情がある。これは委員会でお認めになりました。
初めに、感染が拡大しております新型コロナウイルスにつきましては、健康被害にいち早く対応するために、過日、危機管理センターと健やか推進局が先導いたしまして、危機担当監会議を開催したところでございます。また、市立総合病院におきましても、受入れ要請のあった場合の体制も既に整えているところでございます。今後も、全庁が一丸となって危機管理体制を構築いたしまして、関係機関との連携強化に努めてまいります。
その被害に関する情報は、被災直後から危機管理センターと関係各課で共有し、罹災家屋の調査や罹災証明書の発行、罹災廃棄物回収や消毒薬の配布、さらには災害見舞金の交付業務などが迅速かつ円滑に実施できたものと考えております。 しかし、大規模災害の発生時では、より多くの被災家屋が発生することが予想されるため、発災後の支援業務が追いつかないことが想定されます。
私はこれをさらに徹底するため、危機管理センターや水害対策室を設置いたしまして、大規模災害への対策、そして頻発する突発的な集中豪雨に対して機動力を発揮しております。
それから、危機管理センター、30年間に南海トラフ地震の確率というのは70％から80％、危機が格上げされてきているんですね。それで、国の被害想定もふえ続けている。それから、最近の桁違いの豪雨とか台風被害、原発避難計画、こういうようなことを考えていくと、私は現在の体制では、とてもこういう状況に対応するのは無理じゃないかというふうに思っています。
危機管理センターに寄せられる各自主防災会からの報告書等から、突発的地震に対応した訓練はどれほどなされているものと考えられるでしょうか。各自主防災会への指導に対する当局の見解を伺います。 ２項目め、①ですが、昨年11月議会において、八木 勝議員が水道事業の耐震化について質問され、改めて耐震化の現状の厳しさを知ったところです。
御質問の特別警報や、記録的短時間大雨情報が気象庁から発表される状況におきましては、事前に本市がＩｏＴを活用して設置しました河川水位観測システムやサイポスレーダーなどにより、細やかな情報を収集し、万全な水防配備体制を整え、避難情報を発令するなど対応しておりますが、状況に応じまして、都市建設部と危機管理センターが中心となった第１次配備体制、市長を本部長とした第２次配備体制や、全庁的な体制となる災害対策本部
◎危機管理監（戸塚康成） 危機管理センターとしましては、その組織の拡充、これは十分認識するところではございます。 いずれにいたしましても、このシステムの構築、運用、これに当たりましては関係する部局からの継続した情報提供、こういうものが欠かせませんので、庁内横断的な連携をしっかりと図って体制の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。以上でございます。
最後に第３点、危機管理センターで保有しているＧＩＳシステムの今後の有効利用計画について伺います。 今回、議長のお許しをいただいて、皆様方のお手元に行っていると思います。私が作成しました４月22日の市議会議員選挙開票結果の表、及びこのＧＩＳのオンラインサービスを行っていますＥＳＲＩジャパン発行の茅ヶ崎市の先進事例を提供させていただいておりますので、ぜひこれを御参照いただきたいと思います。
１点目、今年度の組織編成では、危機管理監のもとに危機管理センターを設け、大規模災害対策課と地域防災課の２課に再編され、より前進した防災対策が進められております。今後の効果をどのようにお考えでしょうか。 ２点目、かつて東海地震は予知できるとされていましたが、昨年国は予知は不可能と判断を下し、それまでの東海地震対策を大きく転換し、新たな基準を公表しました。
１点目、危機管理センターの再編の狙いと職員体制については、代表質問で何回か御答弁いただいておりますが、日も変わっておりますので、通告のとおりそのまま伺います。 ２点目、ドローンの導入に当たり、部隊編成と活用について伺います。 ３点目、ゼロ予算で実施しようとする災害用ストマ装具備蓄制度の創設について伺います。
１点目として危機管理センターについてですが、南海トラフ地震や風水害、原子力安全対策など、各種危機管理が顕在化する中、迅速、的確に対応できる実効性の高い危機管理体制が求められております。
そこで、特に市民の命に直接かかわります危機管理、健康につきまして、対策の強化、施策の革新に向けて、危機管理センター及び健やか推進局を再編・強化いたします。
また、来年度につきましては、危機管理センターが２階の東館に移ること、あるいは先ほど市長からも答弁がございましたけれども、消防防災専門監を配置することによりまして、志太消防本部との連携、あるいは風水害対策の強化ということで、さらに連携が図れるんじゃないかなあというふうに思います。
さらに危機管理センターの設置では、近隣７市町とのＵＰＺ安全協定に基づきます安全連絡会の実現など、より施策目的実現のために特化した体制のもとで、重点的に取り組む施策の実効性を高められたものと考えております。
原発問題で難しい立場に置かれるというのは、これは危機管理センターの責任ではないと思いますね。
危機管理センターでは、平常時から災害等の危機事案に対する迅速な情報収集体制を構築し、的確な情報伝達、指示及び対応を行っております。 まず危機事案を予知した場合、各部局に配置する危機担当官を招集して対策等を協議し、備えることとしています。
こうした状況を教訓といたしまして、危機管理センターを中心とした防災対策の見直しと、原子力災害に備えました、いわゆるＵＰＺ圏域におけます安全対策など、きめ細かな危機管理体制の整備を早急に進めてまいります。
危機管理対策につきましては、本年度、危機事案に一元的に対応するために設置いたしました危機管理センター、この危機管理センターをさらに機能させまして、原子力災害における広域避難計画の市民への周知、火災などの二次災害対策、さらに集中豪雨による水害対策などに力を注いでまいります。